経営者の人生は事業計画そのものです。

残り時間はわずか、人生を成功に導くには、ライフプランを正しく組み立てることです。

現状を受け入れるのではなく、夢や希望を実現するためには、そのきっかけを自分で作ることが大事です。

あなたの人生企画を立ててみませんか。

ライフサイクルを考え、人生・事業・相続を見つめなおす、｢人生企画講座｣を開催しております。

日本の高度成長を担ってきた経営者層の高齢化が進み、次世代への経営の引継ぎ、いわゆる「事業承継」が大きな課題となっています。

これには、後継ぎの資質、従業員への退職金、個人財産の引継、相続税など様々な問題が生じます。

円滑に「事業承継」を進めるには、何よりも長期的な視点で「事業承継計画」を作り、一つひとつ行動に移していくことが大切です。

中小企業庁が策定した「事業承継ガイドライン」にもとづいた、「経営」、「税務」、「法務」の全般にわたりトラブルが起こらないよう「事業承継」の支援を行っております。

「中小企業事業承継ハンドブック 29問29答 平成22年度税制改正対応版」 ダウンロードはこちらから

生前に何ら対策もしないまま経営者が死亡すると、相続財産の大半が自社株式や事業用資産である場合、後継者がこれらを集中的に取得することについて他の相続人の同意を得ることが難しくなります。

あらかじめ、経営者の生前に贈与をしたり、遺言を作成するなどして、対策を講じることが必要です。

一定の条件を満たす場合（注）、贈与により後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予されます。

後継者が、相続により自社株式を取得し、一定の条件を満たす場合（注）には、相続前から既に保有していた株式を含めて、発行済完全議決権株式総数の３分の２に達するまでの部分について、課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。

（注）「経営承継円滑化法」に基づき、会社の要件、後継者（相続人等）の要件、先代経営者（被相続人）の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受けることが必要です。