今回は相談事例を通じて、特別寄与料の制度についてご紹介します。
先日、義理の母が亡くなりました。私は、だいぶ前に夫を亡くしていますが、夫の存命中から夫の母と住んでいましたので、夫の死後も夫の母の世話をしており、亡くなる前の10年程は介護をしていました。
夫の父は既に死亡しており、義理の母の相続人は、夫の妹だけです。離れて住んでいたので仕方ないかもしれませんが、夫の妹は母の介護を私に任せきりにしていました。夫の妹が母の遺産を全て相続することになると思いますが、あまりに不公平な気がしています。私が義理の母の遺産を少しでも分けてもらう方法はないでしょうか。
本件では、相談者は、亡くなった義理の母の相続人である夫の妹に対し、特別寄与料の支払いを請求することが考えられます。
特別寄与料の制度
特別寄与料の制度とは、相続人以外の親族が、亡くなった方（被相続人）に対して、無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をしたときに、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができる制度（民法1050条）です。
相続人が、遺産分割手続の中で、特別の寄与（寄与分）を主張することは従前より可能でしたが（同法904条の2①）、2019年（令和元年）7月1日施行の民法改正により、相続人以外のものからの同様の請求を認めたのが本制度であり、2019年（令和元年）7月1日以降に、被相続人が死亡したケースにおいて請求することができます。
趣旨及び要件
特別寄与料の制度趣旨は、被相続人の推定的意思や関係者間の実質的公平を図る点にあるとされており、特別寄与料の請求が認められるには、
- ①「無償で」労務提供をしたこと、
- ②療養看護その他の労務提供により、被相続人の財産の維持又は増加について「特別の寄与」をしたこと
が必要とされています。
従前の寄与分における特別の寄与が認められるためには、相続人が扶養義務を負っていることに鑑み、身分関係に基づいて通常期待される程度の貢献（通常の寄与）を超える高度なものが要求されるのに対し、特別寄与料における特別の寄与は、通常の寄与との対比ではなく、貢献の程度が一定程度を超えることを要求する趣旨であると考えられています。
請求の方法
特別寄与料の支払いについては、原則として、当事者間の協議によることが予定されていますが、その協議が調わない場合または協議をすることができない場合には、特別寄与者は家庭裁判所に特別寄与料の調停、審判を求めることができます（同法1050条2項本文、調停前置とされている）。この場合、必ずしも相続人全員を相手方とする必要はなく、各相続人に対し、法定相続分又は遺言により相続分の指定がある場合には指定相続分に従った金額を請求することができます（同条5項）。
また、基本となる被相続人の遺産分割の調停・審判事件が家庭裁判所に係属している場合は、併合されることが多くなるのではといわれています（必要的併合ではない）。
期間制限
特別寄与料の制度の創設により、相続をめぐる紛争が長期化、複雑化することが懸念されることから、請求権者は親族に限定されるとともに（事実婚や同性のパートナーは対象外）、特別寄与者が「相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から１年を経過したとき」は、特別寄与料の請求はできないとされていることに注意が必要です（同条2項但書）。
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