会社が契約者となり生命保険に加入し、遺族に退職金を支払うことで遺族の相続税納税資金を確保できます。

　私は、現在60歳で会社を経営しており、代表取締役です。先日、取引金融機関の勧めで相続税のシミュレーションをしました。結果は、会社の土地建物、自社株が保有資産の割合で多くを占めていました。その影響から、相続税額は、現在保有している預貯金額を上回っていました。今後の会社の業績見通しは良く、自社株の評価額が上昇していくと、さらに相続税額が高くなるため、納税資金を確保する必要があるとアドバイス頂きました。
　そして、会社が契約者・受取人、被保険者は私となる契約で生命保険に加入し、相続発生時には、会社に支払われる死亡保険金を死亡退職金の原資として家族へ支払い、納税資金を確保するという提案を頂きました。
　金融機関からの提案内容について改めて教えてください。
　また、死亡退職金に相続税法上の非課税枠があると伺いましたが、どのような内容でしょうか？
　私には法定相続人が3名います。

　今回のご提案内容は、会社で保険契約を締結することが前提となっています。会社が契約者となり生命保険に加入し、遺族に退職金を支払うことで遺族の相続税納税資金を確保できます。

　国税庁のタックスアンサーには、非課税となる退職手当金等として、以下の記載があります。

　相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。
　全ての相続人（相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。）が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。

　非課税限度額は次の式により計算した額です。

　500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額

　なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

0. (注)
1. 法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
2. 法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなります。

　法定相続人の数に含める養子の数の制限については、相続人の中に養子がいるときを参照してください。

　よって、法定相続人3名の場合は、死亡退職金の非課税限度額は、500万円×3名＝1,500万円となります。

　ご提案内容は、会社で保険契約を締結することが前提となっています。
　会社が契約者・受取人となる契約に加入すると、保険金の受取りは会社となりますので、保険会社から直接ご遺族に保険金が支払われるわけではありません。
　ただし、保険金を受け取った会社が、これを死亡退職金の原資として、ご遺族へ支払うことはできます。そのため、ご遺族（相続人）は、死亡退職金を受取り、相続税の納税資金を確保することができます。
　また、会社が契約者・保険金受取人となって生命保険に加入する場合、保険種類によって、会社は保険料の全額または一部を法人税額の計算上損金に算入することができます。損金算入できると、会社は保険料を支払った年の利益を圧縮して、課税を繰り延べることもできます。
　ただし、相続対策は長期間になることも予想されますので、保険期間は終身もしくは長期になる契約をお勧めします。