平成29年の相続税路線価の動向について紹介します。

　先日、平成29年の「路線価」が公表されたというニュースをみました。今年の結果の特徴を教えてください。

　全国の標準宅地の評価基準額の平均変動率は前年比0.4％のプラスとなり、都道府県別では、東京の一極集中が目立ち、日本社会の縮図が浮き彫りとなりました。以下、詳細解説にてご確認ください。

　「路線価」には、相続税路線価と固定資産路線価がありますが、一般にいう「路線価」は相続税路線価を指し、相続税や贈与税の算定の基準となるもので、国税庁が公表します。3月に国土交通省が発表した地価公示と同様、毎年1月1日時点における1平方メートルあたりの土地価格を示したもので、地価公示価格等を基として算定した価格の概ね80％を目安として評価されています。平成29年分の路線価は、平成29年1月1日から12月31日までに発生した相続・贈与に関わる相続税・贈与税の申告に利用されることになります。

　今回の路線価の概況をみてみましょう。全国の標準宅地の評価基準額の平均変動率は前年比0.4％のプラスとなりました。リーマンショック以降8年ぶりに0.2％の上昇となった前年に続き2年連続の上昇となり上昇幅が拡大しました。前年を上回ったのは東京都、大阪府、愛知県など13都道府県であり、昨年の14都府県から減少しました。一方、前年より下落した県は秋田県、愛媛県、三重県など32県であり、昨年の33県から減少しました。

　都道府県庁所在地の最高路線価をみると、27都市（昨年は25都市）が上昇しました。うち東京や横浜、大阪のほか、京都、神戸、札幌、仙台、広島、福岡、金沢の10都市の上昇率が10％超となりました。地点別の最高路線価地は、東京・銀座の文具店「鳩居堂」前が1平方メートルあたり4,032万円で、32年連続日本一となるとともに対前年比＋26.0％と上昇率もトップとなりました。この価格はリーマンショック前の水準はもとより、バブル期（1992年に記録した過去最高額3,650万円）をも上回る水準です。東京・銀座に続く第2位は大阪・梅田の1,176万円（前年比＋15.7％）、3位は横浜駅西口の904万円（同＋15.7％）と続いていますが、大阪・梅田でも東京・銀座の3割弱の水準に留まっており、東京・銀座の突出ぶりが際立つ結果となっています。

　上記とは反対に、最高路線価が最も低かった都道府県庁所在地は鳥取の11万円であり、秋田の12万円が続いています。但し、鳥取は対前年比がプラスマイナス0％（昨年は－4.3％）と下げ止まったのに対し、秋田は対前年比－4.0％（昨年は－3.8％）と下落傾向が続いており、この傾向が続けば、秋田が鳥取を下回る可能性もありそうです。

　なお、東京・銀座の路線価は鳥取の路線価の約367倍ということになり、東京一極集中や、少子高齢化及び人口減に悩む地方といった日本社会の縮図が路線価を通して浮き彫りになっているともいえます。

　路線価については、下記の路線価図等閲覧のページで確認できます。

　平成29年分路線価図等閲覧
　　http://www.rosenka.nta.go.jp/
　国税庁の発表資料（都道府県庁所在都市の最高路線価についても掲載）
　　https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/rosenka/rosenka.pdf